市場情報提供サービス
従来、多額な経費を必要としていた分析レポート作成業務をコスト面・労力面から開放し、わかりやすいレポート形式でのお届け
市場情報評価ナビMieNa(ミーナ)は、人口・世帯・消費支出・購買力等のあらゆるデータを基に指定した地域の評価を行うことのできる商圏分析レポートです。商圏レポートは、500m(徒歩約5分)、1km(徒歩約10～15分)、3km(車で約10分)、5km(車で20～30分)に分かれていますので、事業者様の欲しいデータの範囲に絞って検索することができます。栃木商工会議所では、株式会社日本統計センターと契約し、当所の経営支援を希望する会員事業所や市内で創業を予定している方に、各種レポートを無料で提供しています。お気軽にお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
栃木商工会議所 経営支援課
連絡先：0282-23-3131 (8:30 ～ 17:00)
定休日：土曜・日曜・祝日及び12月29日～1月3日
MAIL：tcci@tochigi-cci.or.jp
商店街地域における通行量調査
栃木市商店会連合会では、各商店街の通行量を把握することで商業活動対策の基礎資料とするための通行量調査を実施しております。
● 令和8（2026）年度 調査（実施予定）
● 令和6（2024）年度 調査結果
● 令和4（2022）年度 調査結果
● 令和2（2020）年度 調査結果
日本商工会議所調査・研究
日商では､全国の商工会議所や会員企業のネットワークを活用し、様々なテーマで独自の調査・研究を実施しています。調査・研究によって得られた企業や地域経済の実態は、政策提言・要望活動に活用しています。
中でもLOBO調査（ろぼちょうさ）は、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」を全国ベースで毎月調査・公表しており、日商が定期的に行う特徴的な調査のひとつとなっています。
日本商工会議所LOBO調査（早期景気観測調査）
日本商工会議所では、各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」（採用、設備投資、賃金動向等）を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表しています。
中小機構中小企業景況調査
中小企業庁及び中小機構では、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に、全国商工会連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会の協力を得て、「中小企業景況調査」を実施しています。